第1235回NHK経営委員会議事録より 下川雅也理事退任挨拶の部分を抜粋しました。
平成27年5月1日（金）公表
日本放送協会第1235回経営委員会議事録
(平成27年4月14日開催分)
第1235回 経 営 委 員 会 議 事 録
（下川理事）
下川です。1期2年、短い間でありましたけれども、本当にお世話になりました。ことし日本は戦後70年の節目の年を迎えています。今、大きな時代の曲がり角に差しかかっていると思います。戦後からの脱却といった言葉も聞かれますが、私は、公共放送ＮＨＫは、戦後の理想の時代が生んだすばらしい存在であり、残すべき価値のある公共財だと確信しています。そのＮＨＫに対する信頼が残念なことに今、揺らいでしまっています。視聴者の信頼だけが基盤である公共放送にとって、その信頼が揺らぐことは最大のリスクです。この危機に当たって私たちは戦後の原点に立ち返るべきではないかと思います。終戦後なぜ公共放送という存在が必要とされたのか。そして、その役割を果たすためにはなぜ、何に気をつけなければいけないのでしょうか。それが書き込まれているのが放送法であります。そして、その放送法の条文をひもといてＮＨＫとして内外に簡潔に宣言した文章が放送ガイドライン、これは2015年版ですが、その冒頭のページにあります。新しい委員の方もいらっしゃいますので、改めてここで紹介したいと思います。
「ＮＨＫは公共放送として憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が，外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。ＮＨＫは放送の自主・自律を堅持する。全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。」
ここに書かれているように、公共放送ＮＨＫはなぜつくられたのか。その使命は「健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する」ことにあります。そして、健全な民主主義の発展のためにＮＨＫがなすべきこととして書かれているのは、正確で公平・公正な情報を伝えることです。そして、そのために必要となるのが不偏不党の立場です。この基本姿勢、そして放送の自主・自律の堅持が公共放送の生命線であるという認識は、戦前のＮＨＫのあり方への根本的反省から生まれています。戦前の日本放送協会は実質“国営”放送でした。自主・自律、不偏不党の姿勢を持たず、政府が右と言っても左という勇気を持ちませんでした。人々に真実を伝えず悲惨な戦争へ突入するお先棒をかついだわけです。それがどれだけ悲惨な結果を招いたことか、その深い反省の思いから、そして放送の持つ影響力をいかにいい方法に使うか、国民に民主主義を広めるか、それが公共放送の構想となったわけです。そして、健全な民主主義の発展という使命達成には、自主・自律、不偏不党の立場が必要不可欠だとみなされたのは当然のことです。不偏不党という言葉にはそういう歴史的な意味合いが込められています。繰り返しになりますが、公共放送の第1の役割は、あらゆる権力から自立して正確で公平・公正な情報、つまり真実を伝えることです。健全な民主主義は社会の構成員が等しく正しい情報、真実を共有することが土台になければ決して成立しないからです。公共放送の第2の役割として書かれていることは、「豊かで良質な番組を幅広く提供する」ことです。良質と並んで「豊かな」と書かれていることの意味は、ぜいたくな、豪華なという意味ではありません。多様性に富んだということだと考えます。これもまた戦前のＮＨＫがモノトーンの価値観を押しつけることで多様な意見の存在を排除し、人々を戦争に駆り立ててしまったことの痛切な反省から来ています。さまざまな価値観が共有・共存することこそが豊かな社会の基礎であり、健全な民主主義の基礎ではないでしょうか。世界には独自の価値観を持った多様な人々が生きていること、そして、社会には多様な価値観が存在すること、それを示すこともまた公共放送の大切な使命だと思います。インターネット時代への対応も国際化への対応ももちろん大切です。しかし、それだけではなく戦後70年の節目の今年、私たちはもう一度、この公共放送の原点というべき信念を再確認し、肝に銘ずるべきではないでしょうか。歴史の教訓にしっかりと学ぶべきです。
私は、もともとはディレクターですが、理事になる前は人事で数多くの若者たちを採用してきました。そのとき掲げたキャッチフレーズは「世のため、人のため、君だけの仕事がある」、この呼びかけに応えて社会のため、人々のために汗を流す意欲にあふれた優秀な若者たちが大勢ＮＨＫに集まってくれました。私には彼ら一人一人の顔が思い浮かびます。彼らが現場にいる限り、公共放送の理念は決して揺らぐことはありません。彼らはたとえ大きな力が真実をねじ曲げようとしても決して屈しない勇気と志を持っていると私は信じています。彼らが、彼女たちがすぐれた創造力、そしてジャーナリスト精神を発揮して、より多くの人たちが、より厚い信頼をＮＨＫに寄せる日がきっと来ることを心から念じて挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（長谷川委員）
大変すばらしいお話だったと思います。ただ、一つだけ確認させていただきたいと存じます。いま「戦後の原点」とおっしゃいましたが、これは、日本が主権を回復し、アメリカの軍事占領から解かれたその時点をもって「戦後の原点」とおっしゃっているのだと考えてよろしいのでしょうね。そうでないと、大変おかしなことになってしまいますので。日本が敗戦の憂き目を見、アメリカの軍事占領を受けていたその期間は、日本はGHQのプレスコードのもとに、一切の報道の自由を奪われていました。放送法に謳（うた）われる放送番組編集の自由などというものは薬にしたくもないという時代でした。まさかその時代を指して「戦後の原点」とおっしゃったわけではないですよね。これは、あまりにも分かりきった、言わずもがなの質問だったかと思いますが、時折、こうした大切なポイントが見過ごされることがございますので、敢えて失礼な質問をさせていただきました。 すみません。
（下川理事）
ここで歴史解釈の論争には入るつもりはございませんが、私が公共放送、ＮＨＫの戦後の原点といったのは、戦前の“国営”放送から公共放送へ、そのことを原点として申し上げました。
（森下委員）
一つ私も言いたいのですが、私は民放の番組審議委員の経験もありますが、公正中立、不偏不党という中身はＮＨＫも民放も同じです。ただ、その民放で問題が発生したときに私が民放の人によく言ったのは、こういう権利を主張するのであれば、信頼されるだけの人間に育っていないとだめですよと。自分たちは常に客観的に不偏不党だから誰からも指摘を受けない、それは結構です。でも、やっている内容が本当にそうなのかということに対して視聴者からの不信感が常に出てくる。私が審議委員をやっていた民放でもやらせの問題もあったし、事件もあって、それを注意しましたけども、基本的にＮＨＫの信頼は、自分たちにも責任があるということを考えなくてはいけません。権利を主張すると同時に、職員がどれだけこういう役割についてきちんと向き合えるか。そういうことも含めてやっていかないと、自分たちの権利だけを主張するようなことが、世の中から見ると、不遜な態度に見えることもあるわけです。ぜひそのことを考えていただきたい。
（下川理事）
我々は権利だと思っているわけではなくて、責任だと思っています。
（森下委員）
それでも世の中はそう感じてしまうのです。民放でもよく言いましたけども。だからといって、ここに書いてあることは誰も反対しません。
（浜田委員長）
この辺で終わりたいと思いますけれども、お三方にはそれぞれの専門分野で大変お世話になったのだろうというふうに思います。皆さんはやはりＮＨＫの歴史にそれぞれ足跡なり貢献をされてきたのだと思います。これから、東京オリンピック・パラリンピックを控えて放送業界は一つの転換期に来ると思います。そういう中では、まだまだ卒業ということではなくて、ＮＨＫの近辺にいていただいて、いろいろと放送業界の発展のために、ＮＨＫの発展のためにお力を貸していただきたいと思います。以上で私のご挨拶といたします。
本当にお疲れさまでございました。
ＮＨＫ退任理事、また「憂慮」 籾井会長へメッセージ？ ＮＨＫ理事を４月２４日付で退任した下川雅也氏が、１４日の経営委員会でのあいさつで、ＮＨＫに対する視聴者の信頼が揺らいでいると指摘、「戦前は実質“国営”放送で、政府が右といっても左、という勇気を持たなかった」などと話していたことが分かった。
籾井勝人会長は昨年１月の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」などと話しており、複数の幹部や関係者は「現在のＮＨＫの混乱を招いた籾井会長に向けた強いメッセージだ」と分析している。
昨年も、退任する理事２人が経営委でのあいさつで、会長就任後のＮＨＫに「異常事態が続いている」
「会長は職員と距離を縮めてほしい」などと述べた。２年連続で退任理事がＮＨＫへの憂慮を口にするのは極めて異例だ。
さらに下川氏は「戦前は人々に真実を伝えず、悲惨な戦争へ突入するお先棒をかついだ。深い反省の思いから、放送の持つ影響力をいかにいい方法に使うか、国民に民主主義を広めるかが公共放送の構想になった」とも述べた。
下川氏は１９７９年に入局。報道番組のディレクター出身で、２０１３年４月から理事を務めた。
あいさつを含む議事録は１日、経営委のホームページで公表される。（後藤洋平）
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