いやな時代になった

どんどん、嫌な時代になって行く感じがしますね。




ネットユーザーに「受信料負担を想定」、NHKネット同時配信など前提に、諮問機関が答申

NHKの受信料をインターネット利用者に負担させる可能性をめぐって、諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」がまとめた答申（報告書）がネット上に公開（PDF）された。NHKがテレビの放送をネットで同時送信する場合、ネットのみでその内容を受信できる利用者も受信料の負担を想定するのが相当だとしている。

NHK受信料制度等専門調査会は2010年9月に発足し、これまで合計12回の会合を開いてきた。今回まとめた報告書は、大容量のデータを送れるインターネットが若年層を中心に利用を拡大し、主要な情報源の位置付けを獲得して「伝統的な放送を補完するだけでなく、代替する機能をも果たしつつある」と指摘した。

しかし同機関の調査によると、ネットを主な情報源にしている層は「政治的関心が比較的低位」で「接する情報領域は相対的に狭い」という。ただし「NHKからの情報に接触している場合」は「政治的関心・社会的知識が高まる」としている。

また東北地方太平洋沖地震の発生後に、NHKが緊急対応としてテレビ放送を「Ustream（ユーストリーム）」「ニコニコ動画」などで同時配信したことや、ミニブログ「Twitter（ツイッター）」を通じて、ネット上に広まる誤報を訂正したことなどが、利用者に高い満足度をもたらしたという。

これらを踏まえ、ネットはもはや一部の若者のみが二次的に利用するメディアではなく一般的なメディアになりつつあり、NHKはネットでも伝統的な放送で果たしてきた役割・機能を提供しうると結論付けた。

そこで調査会では、NHKがネット上で新たに始めるサービスが、基幹放送をネットで同時配信するなど「コア的公共性」を代替する内容だった場合には「受信料的な負担を想定するのが相当」と述べ、さらに「利用者を把握する技術的障害やコスト的な問題が解消されていると仮定するならば、伝統的なテレビ受信機の設置に対応して受信料を支払っている者には追加負担は発生せず、もっぱら通信端末のみによってNHKの放送を受信しうる者のみが受信料支払いの対象者に加わる」としている。

NHKは報告書の内容を受信料制度などの検討に生かす考えで、「フルデジタル時代においても、引き続き公共放送としての役割を十全に果たしていくよう努力する」とコメントしている。

（植木 皓＝ニューズフロント）

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