人気ブログランキング |

こまかいことにこだわってみるのもいいかもね (2003年8月クルーガー国立公園 Photo: E. Bailey)
by HOOP
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
以前の記事
カテゴリ
検索
HOOPってこんな奴
 かつてスキンの絵柄が女性だったからといって女性が書いてるとは限らないだろ。これが意外どころか、そのものズバリの脂ぎった中年男だったりするのだ。まあ、気持ちだけはいつまでも14歳くらいだったりするんだけんども、そんなこと言われたって気味悪いだけだろうしな。

 あ、そういえば、ブログホイホイに捕獲されちゃいました。アクセスアップだけじゃなくて、けっこう面白いブログに出会えるから意外と使えるかもね。

 なお、コメント、トラックバックは大歓迎です。トラックバックの際には、当方記事へのリンクをお願いしております。




yoyaQ.com

新規モニター登録

ブログ広告ならブログ広告.com


リンクシェア アフィリエイト紹介プログラム

フィードメーター

あわせて読みたい





フルーツメール


[リンク]
リボゾーム
「多摩センター動物訴訟を応援する」
岩手といえば
モデルのダイエット
ブログホイホイ



ブログでブームはブロモーション



にほんブログ村 その他生活ブログへ

にほんブログ村

TREview





タグ
首相が農林水産大臣に選んだ人



山田正彦衆議院議員は、ご自身のホームページで2009年の基本主張として
以下のようなことを主張しておられます。

お手並みなんぞ拝見している間に、日本の食糧安保はずたずたになりそうです。

また、これでも「脱・小沢」とか言ってる人の顔が見てみたいですよ。


※ 意図的な抜き書きを避けるために、全文引用した上で、
    私が問題と感じる部分には下線を付しました。

基本主張・2009
地方を大事にする政治/一次産業と生活者を大事にする政治
■食糧危機に備え戸別所得補償で農林漁業の再生を
食料輸出大国オーストラリアは、06年の大干ばつで食料の一部を輸入することになった。原油、天然ガス価格の高騰でトウモロコシ、サトウキビなど利用のエタノール燃料が現実化し、バイオマス燃料生産が食料需給をおびやかす事態にもなっている。小麦、大豆の相場も高騰し、人口爆発とともに世界的な食糧危機の時代を迎えようとしている。
EU各国は、米国が1973年に大豆の禁輸をしたときの危機の経験から、食料自給率を向上させるべく自国の農業保護政策によって、食料自給率のEU平均130%を達成した。比べて日本の食料自給率40%、穀物自給率27%は先進国中最も低いレベルである。
日本も欧米諸国並みの所得補償政策で農林漁業再生をはからなければならない。私は党としてまとめあげた「民主党農林漁業再生プラン」をもとに、自給率60%を達成するため、農林漁業者に1兆円の直接支払いを行う法案を2006年の衆議院に提出した。この政策の実現を図らなければならない。

■食の安全を守る
米国でのBSE発生に伴って中止していた米国からの牛肉輸入は、05年12月再開後も特定危険部位の脊柱混入問題で再中止、06年7月の再々開後にも胸腺混入問題が起こっている。私はこれまで3回にわたって米国BSE調査団を組織して、米国農務省高官と激しく渡り合ってきた。この経験を通じて、米国の解体処理工程、飼料規制など米国産牛肉の安全性にはおおいに疑問を持っている。また日本は内臓と脊柱を除く骨付き肉の輸入を認めているが、韓国、中国は内臓と骨付き肉の輸入は危険として一切認めず、厳しい態度でのぞんでいる。このような現状の中で、米国産の牛肉輸入問題については、JAS法改正で、すべての輸入加工食品に原産国表示を義務付けることを提案している。今後は米国産を中心にした遺伝子組み換え食品の輸入問題にも取り組み、自国の安全な食料の供給を増やし、自給率を高める政策を行う。

■医療・福祉に財政をまわして、福祉と雇用の確保を
政府は景気回復での増収を還元するために真っ先に法人税減税を考えているが、大企業優先の政策で許すことはできない。一方、06年は健康保険法の改定による高齢者医療の負担増、療養病床など施設入居者の食費・居住費負担、障害者自立支援法による障害者の負担増、年金保険料・介護保険料の増額など、生活者の負担は増えるばかりである。わが国はもっと医療などの福祉の政策に、欧州並みの財政負担をし、福祉の増進をはかるとともに、福祉分野での雇用を増大させていくべきと考える。欧米と日本の国庫支出を比べると、日本は公共事業費が対GDP比で6%と欧米の2%前後の約3倍ある。一方社会保障費は欧米が5%から10%なのに対して、日本は3.4%にしかすぎず、むしろ今後は医療、介護、年金への財政負担を重点にしなければならない。

■教育問題は子供たちの生きる力を食農教育で
教育基本法審議では政府案が与党の単独採決で衆議院を通過し成立した。「愛国心」についての議論がいろいろなされている。しかし子供たちはいま、大人の社会の反映したような、「いじめ」や「受験競争」、「携帯電話メール」などにかこまれて、アップアップしているのだと思う。教育基本法特別委員会で、私は上田市の教育委員長である大塚貢先生の真田町での取り組みを紹介した。10年も前から子供たちへの給食を地産地消の食材を使った米飯給食に切り替えて、その結果、荒れていた学校から「切れる子」がすっかりいなくなった。校内で花を育てることを覚え、集中して勉強に取り組むことができるようになって、学業成績もすべての科目でアップしたということだ。自ら食物を育てる農業の実習と食事の充実を合わせた「食農教育」を基本にして、子供たちのたくましく生きる力を育てたい。

■離島のガソリン税減免、消費税減免で島に若者を
離島のガソリン税減免、消費税減免で島に若者を豊かな自然、豊かな人情にあふれる離島は、日本のふるさとである。しかし離島であるがゆえの悪条件から、過疎化、老齢化の流れはとまらない。ヨーロッパの島々では、それまでの公共事業政策を転換して、消費税・ガソリン税などの税を減免することで、若者が集まる豊かな島によみがえっている。離島の過疎化対策として、島嶼議員連盟を立ち上げて議論を尽くして、まずは離島のガソリン税減免法案を衆議院に提出し、成立をめざしている。

■自民党政治家と官僚・業界の癒着構造を断ち切る
国と地方の借金が1000兆円を超えて、財政再建が急務になったとして、政府税調からサラリーマンの増税対策が提案されてきた。さらに景気回復による2007年度の税収増を見越して企業の法人税減税案が同じく政府税調で論議されている。所得税の定率減税廃止や消費税のアップと、法人税の減税が行われるとすれば、消費者の消費マインドは冷えこんだまま、大企業重視の政策となり、見過ごせない。消費者への安易な増税策や福祉の切捨てによって財政再建を行うのではなく、自民党政治家と官僚・業界の癒着による財政の無駄遣いをやめることが先決と考える。道路公団の民営化案ができたところで官主導の談合が明らかになり、道路公団からの天下りを許す特殊法人の数々があり、また最近は中央官庁や地方自治体の官製談合が次々に明るみにでるなど、不祥事が相次いでいる。官僚と業界が癒着してそこへ既成の政治家がからんでくる強固な構図があり、これを打ち壊さない限り、財政改革はできない。


やっぱり、なり手がいないんですか? 首相!

HPの「主張」を、野党時代のまま放置しているような、
そんなレベルの当事者意識で大臣ですか!

口蹄疫感染拡大防止に総力 菅首相が決意を示す
 宮崎県の口蹄疫問題で、政府対策本部(本部長・菅直人首相)の会合が9日、官邸で開かれた。菅首相は「政府の総力を挙げて感染拡大の防止や農家の経営再建、地元自治体への財政支援に万全を期す」と決意を示した。

 会合では、ワクチン接種により感染拡大防止の効果が出ているが、なお予断を許さない状況にあるとの認識で一致。家畜を殺処分した農家に対する補償や、今国会で成立した口蹄疫対策特別措置法に基づく生活支援などに迅速に取り組む方針を確認した。

 現地対策本部長だった山田正彦氏の農相就任に伴い、農林水産省の篠原孝副大臣が後任の本部長に就くことも決まった。篠原副大臣は10日に宮崎入りする予定で、会合後、記者団に「現地の農家の皆さんの不安を取り除くことが一番だ」と話した。

 会合に先立ち、宮崎県選出の国会議員が官邸を訪れ、菅首相の現地訪問を要望。仙谷由人官房長官は「最大限努力するが、国会の終盤が迫っている」と述べ、早期訪問は困難との見方を示した。


農相、米国産牛肉問題で意見交換 ルース駐日米大使と
 山田正彦農相は23日、ルース駐日米大使と農林水産省内で会談した。日本による米国産牛肉の輸入制限緩和に関する日米協議の再開時期などについて意見を交換。会談後、ルース米大使は報道陣に対し「生産的な話し合いだった」と述べた。山田農相がルース米大使と会談したのは初めて。

 会談の冒頭で、山田農相が「(米国は)日本にとり農産物の一番大きな輸入国であり最も大事な国だ」と語りかけると、ルース米大使も「日米の農業のパートナーシップは米国にとっても極めて重要だ」と応じた。

 2003年に米国で牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が見つかったことを受け、日本は現在、BSE感染の危険性が低いとされる生後20カ月以下に限って米国産牛肉の輸入を認めている。米国側は制限の段階的緩和を求めているが、日本側は慎重な姿勢を崩していない。

 この問題では、ビルサック米農務長官と、当時の赤松広隆農相がことし4月、協議を再開することで合意している。



by HOOP | 2010-06-09 22:31 | News watch | Comments(4)
Commented by antsuan at 2010-06-09 23:56
例のカイワレ事件を考えると、菅新首相も似たようなもんじゃないでしょうか。
所信表明演説を聞くのが怖くなってきました。
Commented by HOOP at 2010-06-10 00:53
>あんつぁん
そこが言いたかったのですが、なかなか難しいですよね。
Commented by saheizi-inokori at 2010-06-10 09:43
既成の政治家でなければいい。新しい癒着の始まりです。
最悪の人事だと思います。
Commented by HOOP at 2010-06-10 12:44
>saheizi-inokoriさん
霞ヶ関から論理的、科学的思考が排除されつつあります。
<< ご臨終です 困った、困った、、、 >>