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こまかいことにこだわってみるのもいいかもね (2003年8月クルーガー国立公園 Photo: E. Bailey)
by HOOP
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HOOPってこんな奴
 かつてスキンの絵柄が女性だったからといって女性が書いてるとは限らないだろ。これが意外どころか、そのものズバリの脂ぎった中年男だったりするのだ。まあ、気持ちだけはいつまでも14歳くらいだったりするんだけんども、そんなこと言われたって気味悪いだけだろうしな。

 あ、そういえば、ブログホイホイに捕獲されちゃいました。アクセスアップだけじゃなくて、けっこう面白いブログに出会えるから意外と使えるかもね。

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核のごみ対策 再稼働条件に 学術会議 再提言へ
核のごみ対策 再稼働条件に 学術会議 再提言へ_b0002954_21175477.jpg


そもそも2010年、つまり東日本東北大震災というか、
東京電力福島第一原子力発電所過酷事故に半年ほど先立つ9月7日に、
内閣府原子力委員会が日本学術会議に審議依頼した事に対する回答は、
2012年9月11日に公表されています。
高レベル放射性廃棄物の処分について(回答)

上の写真は、その内容がほぼ明らかとなった同年6月に書かれた東京新聞の紙面です。

核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず 2012年6月18日
 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 (榊原智康)

毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。

何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十~数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」

今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない-ということだった。

検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。 (東京新聞)


このときの日本学術会議の提言は次のような内容だったと「福井新聞ですら」まとめています。
■日本学術会議の提言骨子■
(1)高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
(2)科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保
(3)暫定保管と総量管理を柱とした政策枠組みの再構築
(4)負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性
(5)討論の場の設置による多段階合意形成の手続きの必要性
(6)問題解決には長期的な粘り強い取り組みが必要であることへの認識


しかし、経済産業省はその回答について、なんら顧みたことがないようですね。

当然のこととして、日本学術会議はあらためて意見表明を行う考えのようです。

核ごみ対策を再稼働条件に 日本学術会議、国に提言へ
 学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議(大西隆会長)が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが14日、分かった。17日に同会議の検討委員会で議論し、3月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそう。

 学術会議は2012年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判、新増設も容認できないと強調している。


日本学術会議とは
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。
●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
日本学術会議の役割 日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

 日本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提言、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。

 日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議及び事務局が置かれています(なお、必要に応じ、幹事会には幹事会附置委員会が、各委員会には分科会等が置かれます。)。


  


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by HOOP | 2015-02-15 22:15 | News watch
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