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2014年2月8日、東京・白金にある明治学院大学で、「終わらない3.11原発震災の被害―北関東の被災者・福島県からの避難者調査から考える―」アンケート報告会・パネルディスカッションが開かれた。 フクシマショックから3年近くが経過する中、福島のみならず、茨城、群馬、栃木の北関東でも放射能汚染が続いていることを、当該する3県の国立大学の有志が、実施したアンケートの結果に基づいて訴えるのが、この集会の大きな目的だ。 主催者側は「北関東では、福島に匹敵する汚染度合いが確認されている」と指摘。にもかかわらず、国の対策は、福島のそれよりも水準が低く、メディアは、3県のそういった窮状にあまり関心がない、とのこと。 アンケート結果は、北関東でも今なお、多くの人たちが放射能汚染の恐怖と対峙しながら、日々の生活を送っている様子を浮かび上がらせる。 しかし、それと同時に、別種の厄介な問題が存在していることも、浮き彫りにされた。住民側に、「被曝リスク」に関する知識が圧倒的に不足しているのだ。どうにもならないことでストレスを抱えたくないから、あえて放射能汚染がらみの情報には接しないようにする、という価値観がだいぶ広がっていることがわかる。 それは、食品安全や健康を巡る、自治体による検査型の支援事業の、利用率の低い数値にも表れる。「北関東の住民は、もはや放射能汚染を恐れていない」と解釈される可能性すらある、アンケート結果のそういった部分に、実施者側は、ある種の苛立ちを感じているのではないか。宇都宮大学の清水奈名子氏は、「われわれアンケート実施者の役割は、被災者や避難者の側には支援ニーズが存在していることを、国や県に確実に伝えることにある」と強調している。 なお、質疑応答では、被災地に目立つ「アンケート疲れ」に関する質問が飛んだ。いろいろな市民グループのアンケートに頑張って答えても、自分たちの願いは、いっこうに政策に反映されないという、被災地に漂う住民の不満の代弁でもあり、この質問の指摘は正鵠を得ている。当該するアンケートの実施者の目に前には、対処が不可欠な「壁」が存在するのだ。 (続きを読む)
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