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こまかいことにこだわってみるのもいいかもね (2003年8月クルーガー国立公園 Photo: E. Bailey)
by HOOP
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HOOPってこんな奴
 かつてスキンの絵柄が女性だったからといって女性が書いてるとは限らないだろ。これが意外どころか、そのものズバリの脂ぎった中年男だったりするのだ。まあ、気持ちだけはいつまでも14歳くらいだったりするんだけんども、そんなこと言われたって気味悪いだけだろうしな。

 あ、そういえば、ブログホイホイに捕獲されちゃいました。アクセスアップだけじゃなくて、けっこう面白いブログに出会えるから意外と使えるかもね。

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日本の脱原発を許さない、隠された5つの本当の理由
英国、エコノミストの記事を翻訳してくれています。

国内の議論がきっちり行われない、あるいは
原発推進派と反対派という切り分けをしてラベル付けしなければならない

その本当の理由を考えてみなければいけないわけですよ。


日本の脱原発を許さない、隠された5つの本当の理由
ここ青森県の北東部にある僻遠の地の存在について、北朝鮮やイランの潜入工作員たちはきっとほくそ笑んでいるに違いありません。
眼前に広がる田園風景のせいではありません、ウラン濃縮施設がこの六ヶ所村にあるからです。
この施設では使用済みのウラン、そしてプルトニウムから、再び核燃料を作り出そうという『再処理』が行われています。
ここは分離プルトニウムの上手な隠し場所として使われ、その量は9トンにもなりますが、専門家によればこれだけあれば優に1,000個以上の核弾頭を製造することが可能です。

核兵器の製造・所有は一切行わないことを誓い、目下54基の原子炉の内2基しか稼働していない日本において、この六ヶ所村は唯一の例外のようにも見えます。
日本政府は片方では2040年までの原子力発電の段階的廃止を謳っておきながら、一方では六ヶ所村が核燃料の再処理を行い、原子力発電所に燃料供給を行うことになっています。
再処理によって創り出される核燃料により、日本は2050年代になっても原子力発電を稼働させ続けることが可能になります。
こうした事実は誰の目にも明らかですが、日本の当局者たちは一向に平気な顔をしています。
しかしこの矛盾は、日本政府の『原子力発電の段階的廃止』という目標が、ほとんど無意味なお題目に過ぎないことを証明するものです。

2011年3月15日福島。

その矛盾を証明するもの、日本の原子力政策を大きく左右するだけの力が、人口11,000人のこの村にはあるのです。
昨年発生した3基もの原子炉がメルトダウンするという福島第一原発の事故を見て、この国ほとんどの人々が、原子力発電に愛想を尽かすことになりました。
国民の支持率が急落し、世論調査の結果、国民の多くが原子力発電の廃止を支持している今、野田政権としてはこれ以上国民の反感を買うような政策はできないはずでした。
しかし当局の担当者によれば、六ケ所村の存在が野田政権をして、原子力発電の廃止路線を取り下げざるを得ない状況に追い込みました。

六ヶ所村再処理工場は、完成が15年も遅れている上、資金繰りについては全く行き詰った状況にありますが、政策に対する強い影響力だけは衰えていません。
この再処理工場には、すでに2兆2000億円もの巨額の資金がつぎ込まれていますが、かつては貧寒とした農漁村であった六ヶ所村の古川健次村長は、補助金が無ければこの村はやっていけないと語気を強めます。
六ヶ所村は雇用についても歳入についても、再処理施設への依存割合を高め続けて来ました。

フランス、アレバ社の核再処理施設。こちらは名実ともに稼働している。

そして日本政府にとって非常に頭の痛い問題は、この施設が日本原燃株式会社(にほんげんねん : 核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社)により建設され、その最大手の株主が福島第一原発を運営する東京電力であることです。
もし六ヶ所村の再処理施設が暗礁に乗り上げてしまえば、日本政府が1兆円もの公的資金をつぎこんでいる東京電力が行き詰ってしまいます。
そうなれば、ただでさえ福島第一原発の事故により経営危機が続く東京電力にとって、致命的打撃、破たんの可能性が出てくる恐れがあります。

六ヶ所村の問題さえなければ、日本の原子力発電廃止路線への転換は、もっとずっと容易なものになるだろうと、政府関係者が語りました。

六ヶ所村再処理工場は、現在日本全国の原子力発電所内の一時保管庫に積み上がる、核廃棄物の再処理を行うことを期待されています。
この原子力発電所内に保管される核廃棄物の再処理もできず、さらに永久処分場の確保もできないとなれば、原子力発電所の危険性が、ただひたすら高まっていきます。
「六ヶ所村再処理工場の稼働無くして、全国の原子力発電所の再稼働は承認できません、決して」
与党民主党の所属議員がこう語りました。

この国の原子力発電が停止して以来、既得権を抱えていた国会議員を始めとする人間たちは、不足する電力の問題を見た国民が、原子力発電に回帰してくれることを密かに願い続けて来ました。

核廃棄物処分場「もしこの文字が読めるなら、あなたはすでに近づき過ぎています」

さらには、国際的な圧力があったことも見逃せません。

民主党政権が原子力発電の廃止路線を打ち出すと、アメリカ、イギリス、そしてフランス各国が『深刻な懸念』を表明しました。
この『深刻な懸念』の中には、日本国内で積み上がる一方のプルトニウムの問題があった、と政府関係者が語りました。

公的には核兵器を持たないことを表明している日本は、非核国家の中で最大量の分離プルトニウムを抱え込んでいます。
その日本がもし、原子力発電の廃止にも関わらず使用済み核燃料の再処理を続ければ、世界中の核開発能力のある国々に誤ったメッセージを送ることになると、アメリカは主張しています。
日本政府はこうした不安を払しょくするため、2040年までの原子力発電所の廃止は、義務ではなく目標であるといち早く表明し、米英仏などの国々を安堵させたのです。


そしてさらなる国際的圧力が、技術的には可能な日本の脱原発、そして日本国民の人々が形にした勇気を、押しつぶしてしまいました。
日本がもし原子力発電という手段を放棄してしまえば、日立製作所とゼネラルエレクトリック、そして東芝とウェイティングハウスとの提携により支えられるアメリカの原子力産業が、その技術的な協力者を失ってしまう事を、アメリカ側が恐れたのです。
これはすなわち、中国やロシアの原子力技術=核技術が、いずれ日本やフランスのそれを追い抜くことを意味します。

なぜ日本政府は原子力発電の廃止にこうも及び腰なのか、いくつもあるこのような圧力の存在が、その問題を解き明かすカギになります。

次に日本の政権を握る人間たちは、原子力発電を継続するために、これらの圧力を利用することでしょう。

しかしそれでも、核燃料の再処理だけは、継続すべき理由が見当たりません。

プリンストン大学の核拡散問題の専門家であるフランク・フォン・ヒッペル氏がこう指摘しました。
日本にとってはウラン燃料を輸入する方が、再処理などするよりはるかに安上がりのはずだ。
しかも危険を冒してわざわざ青森まで輸送するより、核廃棄物をコンクリート製のキャスクに閉じ込めて冷却する方が安全性は高いと。

移送される核廃棄物

しかしこうした核廃棄物の再処理に関する深刻な問題も、福島第一原発の事故が発生するまでは、議論の対象にもなることもあまりありませんでした。
六ヶ所村近くで薬草の大黄農園を営む菊川れいこさんは、たった一人で六ヶ所村再処理施設に対する戦いを続けてきました。
彼女の戦いは本当に長い間続いてきました。
この間、彼女と一緒に戦ってきた人々は、亡くなるか脱落して行きました。
六ヶ所村には、彼女の話を聴く人はもう誰もいなくなってしまいました。

http://www.economist.com/news/asia/21566018-governments-fudge-its-nuclear-future-remains-unconvincing-rokkasho-and-hard-place





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by HOOP | 2013-08-03 22:11 | News watch
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