2012年2月15日
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
第4回委員会報告
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長、以下、国会事故調)は2月15日午後1時半から約3時間、国会内で第4回委員会を開催し、参考人として、原子力安全委員会の班目春樹委員長と原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の2人を招致し、原発事故にからむ当局の責任体制や当時の行動、判断に関して質疑が行われました。
委員会終了後の午後5時15分から記者会見が行われました。
黒川委員長は記者会見の冒頭、ステートメントの形で、この日の参考人聴取の内容に関して「率直に申し上げて、国会事故調として、今後の調査に極めて参考になる」との見解を述べました。ステートメント内容は以下のとおりです。 本日のヒアリングを通じて、次の3点が今後の事故調査にとって重要と考えている。
1) 原子力安全委員会の班目委員長自身が安全指針そのものに瑕疵があったことを認め、謝罪された。とくに昭和39年の原子炉立地審査指針という、時代に沿わない指針をもとに設置が許可されていること、今回の事故では、同指針に規定する「仮想事故」(「重大事故を越えるような技術的には起こることは考えられない事故」)よりも、はるかに多くの放射能が放出され、現状の発電所の安全性に大きな問題があることが明らかになった。また、(原子力発電所を)建てられない日本に、建てられるように基準を作っており、全面的にその改訂が必要であるとの認識も示された。
2) それぞれの組織とも原子力の安全を担う使命を持っているものの、緊急時の備えが出来ていなかった。また、そこには事故はないであろうという前提で推進されてきた原子力の根本的な問題を含んでいると思う。それぞれの組織が住民あるいは国民の安全を守るという意識が欠如しているということも判明した。
3) 組織としての専門性のなさ、組織の長としての専門性のなさによる問題も浮き彫りにされた。独立性の高い、科学的根拠に基づいた勧告や提言の行える制度や組織の重要性が改めてクローズアップされたのではないだろうか。
今後、原発事故を引き起こした日本としては国際的な信頼に足る安全基準をつくる責務があることの必要性も浮き彫りになった。
このあと記者会見ではメディアとの質疑に移りました。
いくつかの質問のうち、あるメディアは、「班目委員長が、SPEEDIは機能していないということを認めたが、当事者意識のない発言であり責任感がないとしかいいようがない。どう考えるか」という質問がありました。
これについて、黒川委員長は「SPEEDIそのものは、被災者向けに役立つためにつくったはずなのに、(ああいった発言があることは)理解できない」と述べました。
また、別のメディアは「きょうの参考人聴取で、班目委員長が、原発事故に関しては事業者(の東京電力)に責任がある、事業者の責任をもっと強めるべきだ、と述べたが、黒川委員長としては、原発の安全責任が国にあるのか、あるいは事業者にあると思うか」という質問に対して、黒川委員長は「原子力安全・保安院が(監督官庁として)原発の安全確保のためのルールやガイドラインをどうやって決めていたのか、と思う」と述べました。
また、国会事故調が黒川委員長名で、2月2日に、4月に政府が発足させる予定の原子力規制庁に関して、国会事故調が事故原因調査を踏まえて、行政組織の在り方も提言する予定でいるのに、その前に閣議決定するのは問題だ、と声明を出した問題が、メディアから取り上げられ「原子力規制庁そのものについて、別途、声明を出す考えがあるのか」という質問がありました。
これについて、黒川委員長は「国民の安全に関わる極めて大きな問題であり、また世界も注目している問題であるので、国民の代表である国会の場で十分にこの問題は議論してほしい。新たな原発規制機関は、透明性や専門性を高めるようにすることが大事だ。安全に対して厳しい規制を求める世界の情勢に対応できるのかという問題意識を持っている。規制機関は権限と同時に、責任をしっかり持つことが大事だ」と述べました。
また、別のメディアからは「事故当時、首相だった菅直人氏を、今回のように参考人聴取の形で、委員会に招致する考えはあるのか」という質問がありました。
これに対して、黒川委員長は「どういうタイミングで、どうやるか、まだ決めていない」と述べました。
最後に、国会事故調側から、次回の第5回委員会は、2月下旬に行う予定だ、との発表があり、記者会見を終えました。
以上
読めば読むほど、これまでのやり方がいかにおかしかったか、と腹が立ってくる。
おそらく、黒川清委員長も同様なことを感じているのだろう。
マスコミはこの内容をすべて報道すべきだと思うが、実態は如何に?
【国会・原発事故調】 デタラメ学者と無能官僚「A級戦犯の逃げ口上」
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