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総務省は26日、市区町村が住民基本台帳カードを交付する際の本人確認の徹底を周知するよう都道府県に通知した。昨年から首都圏などで偽造や変造した運転免許証を使った住民基本台帳カードの不正取得事件が相次いでいるため。 市区町村は現在、住基カードの交付に免許証や旅券など顔写真付き本人確認書類の提示を求めているが、健康保険証など顔写真のない証明書しかない場合は、郵送した照会書を持参してもらい居住確認するのが通例だ。 これに対し通知では、顔写真付き証明書で本人確認する場合は、さらに本人確認書類をもう1点提示してもらうか、照会書による居住確認を要請。顔写真のない証明書の場合は照会書による居住確認に加え、複数の本人確認書類の提示も求めている。 また、個人情報が記録されたICチップ付き運転免許証で本人確認する場合は、偽変造を見破るソフトを使ったチェックの徹底を求めた。
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