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農林水産省は、宮崎県における口蹄疫の発生事例の増加及び移動制限の長期化等に対応し、畜産経営支援のため、4月30日に公表したこれまでの対策を見直すとともに、追加的な対策を講じることとしましたので、お知らせいたします。
農林水産省は21日、宮崎県で感染が拡大している口蹄疫に関連し、被害を受けた畜産農家に対して殺処分までのえさ代などを国が負担することや、ワクチン接種後に処分した牛や豚の時価評価額を全額補償することを盛り込んだ追加支援策を発表した。 一方、宮崎県西都市は、同市で初めて感染の疑いがある牛1頭が見つかったことを明らかにした。確認されれば2市4町に拡大したことになる。止まらない感染拡大に対し、一刻も早くワクチンの接種が必要な事態となっているが、地元との調整は難航している。 ワクチン接種後の全頭殺処分について、農水省はこれまで牛1頭約60万円など、一律の水準で補償する方針だったが、地元の反発から事実上撤回。感染後の殺処分と同様に時価評価で補償することにした。 経営再開までの生活支援として、肉牛1頭当たり5万9千円などを支給する方針も正式発表。このほか、埋却に用いた土地の賃料を国が負担することや、経営再開時に牛や豚のリースを国が補助するなどの方針も明らかにした。 政府の現地対策本部は追加支援策を同日午後、地元自治体に伝達し、ワクチン接種開始に必要な同意取り付けを目指す。
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