通称「嘉手納ラプコン(RAPCON: Radar Approach Control の略)」
の返還にかかわる経緯は以下のページに詳しいようです。
沖縄進入管制業務(嘉手納ラプコン)の移管について (国土交通省:平成16年12月10日)
沖縄周辺の航空管制、月末返還へ 日米政府が正式合意
管制 日本に戻る 嘉手納ラプコンから「那覇アプローチ」に (琉球新報)
「嘉手納ラプコン」(米軍嘉手納基地内)で行っている沖縄本島上空と周辺の航空管制業務が31日午前0時、日米合同委員会の合意に基づいて日本に移管された。今後「那覇進入管制空域」(通称・那覇アプローチ)と名称を変え、同空域を出入りする民間機や米軍用機の管制業務を日本側が担う。
米軍が1945年の沖縄占領から65年、本土復帰から38年、これまで独占してきた沖縄周辺上空の管制業務が一部を残し日本に戻った。日本側の管制システムは那覇空港そばの国土交通省建物内に設置され、レーダーが二重化されるなど嘉手納ラプコンにはなかった緊急時の対策が取られる。
那覇空港事務所によると、管制と機器整備で計65人の職員が業務に当たる。さらに嘉手納ラプコンの米管制官11人が軍を退役し、軍属の身分で配置され、嘉手納、普天間の両飛行場の着陸を専門に管制する。人件費は米側が支払う。
国交省は軍属の管制官配置について日米合同委で合意されたと説明した。その上で嘉手納、普天間の両飛行場で軍用機特有の飛行があることを挙げ「同じ部屋で顔を突き合わせて米軍基地の状況を日本側に伝えることが安全な運航につながる」と説明した。
日本移管で米軍機の飛行が早めに把握でき、民間機の高度制限も状況によって解除される可能性もあるが、同制限は依然として残ったままだ。引き継ぎ式が30日午後、那覇市鏡水の国土交通省那覇航空交通管制部で開かれた。
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